『安全も医療もお金で買うアメリカ方式に?』

某警備会社の海外法人立ち上げの際、担当者が「日本では有料で特別待遇医療の展開が無理」と言ってましたが、社会保障制度崩壊で現実味を帯てきました。
自動車保険のようにじわりと展開。

基本では最低限を確保。それ以上は金額に応じて良いようにも。 要するに歯科の自由診療。
医療保険が表舞台に出て来る。 TPPに反対ではないけれど、本場の保険会社が加わり医療定価(実費ではない)の高騰が心配される。

車輌保険のように、 チョットした凹みでも交換修理。/修理代が高価でもドライバーは保険で。/修理業者と保険会社は山分け。
結果 →板金修理の技能者がいなくなる。
◆良質の技術者をドライバーと保険会社が駆逐の現実に◆

この展開が、一見、負担の公平化で良いようにも思えるが、本当に良いのだろうか。
国民性・国情、特に年齢別人口で問題を抱え、年金・国民健康保険制度の崩壊間近の日本、この流れでいいのか!!。
政府(官僚)と医師会はどのような展望とその説明、そして国民は理解しているのだろうか。

この問題を解決するには、公務員を一般庶民と同レベルではなく、同じ枠・システムに入れ、危機感を共有しなければ解決しない。

TPPは不可欠で有ると思うが、この視点が国際化の中で守るべき「日本文化」として政治家・官僚は自覚してもらいたい。

2012-02-14

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/

外務省

なぜ、この問題が外務省所管かが分からない。

通産・農林・厚生の族争いを調整すべき省は・・・・・ 😥

最も、ノンポリの外務省が・・・ 😈

http://www.secom.co.jp/business/medical/index/

“SECOM”してますか。

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